コラム

特別無料公開!!『エリア・フランチャイズ制度に関する調査報告書(H23年3月)』~「はじめに」「語句の定義」~

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エリアフランチャイズ

FC研では、平成29年2月に「エリアフランチャイズ 日本唯一のエリアフランチャイズ導入の手引書」を執筆しました。これは、日本で初めてのエリアフランチャイズ制度導入の指南書となっています。

本書籍の発刊にあたり、平成23年3月に調査・執筆した「エリア・フランチャイズ制度に関する調査報告書 ~本邦初!エリア・フランチャイズ制の調査・解説~」の情報をコラムとして抜粋掲載することにしました。十分な情報が公表されていない「エリアフランチャイズ制度」について広く情報発信することで、フランチャイズ業界の発展に寄与したいと考えてのことです。
ただし、本コラムはH23年3月の調査報告書を、そのまま抜粋したものであり最新の情報ではない点はご了承ください。

今回は「はじめに」「本報告書での語句の定義について」を掲載します。

はじめに

我々は、平成17年度(社)中小企業診断協会マスターセンター補助事業により、メガフランチャイジー業界の実態を把握する研究を行い、調査結果を「成功するメガフランチャイジー」のタイトルにより(株)同友館より出版し、関係者より高評価を得ました。
また、メガフランチャイジー調査研究の過程で、複数店舗に加盟している企業が多く存在することを確認し、その実態を明らかにする必要性を痛感し、平成18年度はフランチャイザー(本部)側の法人・複数店加盟フランチャイジーに関する意識や実態を把握することになり、フランチャイザーに対するアンケート調査を実施しまた。そして、平成19年度は法人・複数店加盟フランチャイジーに対するヒアリング調査を実施しました。しかし、ヒアリング先企業数が少ない等により、法人・複数店加盟フランチャイジーの実態をかならずしも表してない等の反省があり、平成20年度は全国規模にてアンケート調査を実施し、報告書にまとめ公表しました。
それら過程において、メガフランチャイジーでもないし、法人・複数店加盟フランチャイジーでもないフランチャイズ関連法人、いわゆるエリア・フランチャイズに関する実態が明らかになっていないということに気づき、平成22年度はフランチャイズ本部に対して、平成23年度はエリアフランチャイザー企業に対してアンケート調査をおこないました。また、平成23年度はエリアフランチャイザー企業に対しては、アンケート調査だけでは無く、面接によるヒアリング調査を行い、アンケート調査では把握できない部分も把握するように努力をしました。
平成22年度のフランチャイズ本部に対するアンケート調査においては、我々がもっているフランチャイザー(本部)リストから、エリア・フランチャイズ制度を導入していないということが明白になっている本部を除き、約200社に対してアンケート票を送付しま した。その結果、回答を得たのは30社であり、そのうち17社はエリア・フランチャイズ制度を導入していないという結果でした。つまり、エリア・フランチャイズ制度を導入している企業の回答は13社しか得られませんでした。
また、平成23年度はエリアフランチャイザー企業に対するアンケート調査におきましては、ホームページより「エリア・フランチャイズ」等の用語で検索を行い、約190社に対してアンケート票を送付しました。その結果、回答を得たのは20社であり、うち有効回答数は17社でした。
わずか13社や17社の回答をもって日本のエリア・フランチャイズ制度を論じるのは無理があることは十分承知をしています。しかし、エリア・フランチャイズに関する実態が明らかになっていない現状を考えますと、小数であってもその状況を発表することは意義があると考え、本報告書にまとめました。何らかのご参考になれば幸いに存じます。
最後に、ご多忙のところ、調査にご協力いただいた各社に対して、深く感謝の意を表する次第であります。

平成23年3月

本報告書での語句の定義について

エリア・フランチャイズ契約

フランチャイザーが、特定の地域(エリア)で開発力を有すると見込まれる者に対し、そのエリア内でフランチャイジーを募集する権利を与えることを主たる内容とする契約をさします。
フランチャイザーとこの契約を締結した者は、フランチャイザーに代わり、そのエリア内で末端のフランチャイジーの募集を行い、自らフランチャイズ契約を締結するなどして、そのエリアの開発を担当することになります。更に多くの場合、フランチャイジーに対する指導、サービスの提供、ロイヤルティの徴収等フランチャイザーがフランチャイジーとの間の契約を履行するために行うべき事項の全部または一部を行う権利が与えられます。

エリアフランチャイザー

エリア・フランチャイズ契約に基づいて加盟募集を行う者をさします。

エリアフランチャイジー

平成21年度にフランチャイズ本部に対して実施したアンケート調査票においては、「エリアフランチャイザーによる募集によってチェーンに加盟した者。」と定義しましたが、エリアフランチャイザーと同義で呼称することが一般的におこなわれているため、本報告書ではエリアフランチャイザーと同義とします。

フランチャイジー

フランチャイザーないしエリアフランチャイザーによる募集によってチェーンに加盟した者をさします。すなわち、本報告書では、フランチャイザー(いわゆる「FC本部」)による募集によってチェーンに加盟した者、エリアフランチャイザーによる募集によってチェーンに加盟した者の両方をさします。

エリアフランチャイズ

日本初の書籍「エリアフランチャイズ(エリアフランチャイズ契約書実例付)」

■日本で初めてのエリアフランチャイズ制度導入のための指南書
■エリアフランチャイズ制度の導入が可能になる
■エリアフランチャイズ契約書実例付

エリアフランチャイズ制度を採用することで、一定規模のフランチャイズチェーンがその成長を加速させたり、加盟店に対する地域特性に応じたきめの細かいサポートを提供したりすることが可能になります。ところが、エリアフランチャイズの仕組は作ったもののトラブルが続発している、或いはかつてはエリアフランチャイズ制度を採用していたもののの弊害が大きいことから廃止したというチェーンが多くあります。本書は日本で初めてのエリアフランチャイズ制度導入のための指南書です。エリアフランチャイズ契約書の実例もついています。

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