コラム

特別無料公開!!『エリア・フランチャイズ制度に関する調査報告書(H23年3月)』~エリアFCが重視される理由~

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エリアフランチャイズ

FC研では、平成29年2月に「エリアフランチャイズ 日本唯一のエリアフランチャイズ導入の手引書」を執筆しました。これは、日本で初めてのエリアフランチャイズ制度導入の指南書となっています。

本書籍の発刊にあたり、平成23年3月に調査・執筆した「エリア・フランチャイズ制度に関する調査報告書 ~本邦初!エリア・フランチャイズ制の調査・解説~」の情報をコラムとして抜粋掲載することにしました。十分な情報が公表されていない「エリアフランチャイズ制度」について広く情報発信することで、フランチャイズ業界の発展に寄与したいと考えてのことです。
ただし、本コラムはH23年3月の調査報告書を、そのまま抜粋したものであり最新の情報ではない点はご了承ください。

今回は「エリア・フランチャイズの定義」「エリア・フランチャイズが重視される理由」を掲載します。

エリア・フランチャイズの定義

エリア・フランチャイズ契約については、(社)日本フランチャイズチェーン協会が編集したフランチャイズ・ハンドブックに詳しく定義されています。

エリア・フランチャイズ契約

フランチャイザーが、特定の地域(エリア)で開発力を有すると見込まれる者に対し、そのエリア内でフランチャイジーを募集する権利を与えることを主たる内容とする契約のことである。フランチャイザーとこの契約を締結した者は、フランチャイザーに代わり、そのエリア内で末端のフランチャイジーの募集を行い、自らフランチャイズ契約を締結するなどして、そのエリアの開発を担当することになる。このエリアの範囲に制限はないが、一般に国内の一定地域程度をエリアとして指定する場合が多い。
>>>[2003年版定義]

サブ・フランチャイズ

フランチャイザーが、他の事業者であるサブ・フランチャイザーとの間に契約を結び、サブ・フランチャイザーに対し、一定の地域についてフランチャイズ契約の締結または締結のための交渉を行う権利を与え、サブ・フランチャイザーはその見返りとして一定の対価をフランチャイザーに支払って事業を行う両者の継続的関係をいう。
サブ・フランチャイズ契約において、サブ・フランチャイザーがフランチャイズ契約を締結または交渉を行うことができる権利に加えて、フランチャイジーに対する指導、サービスの提供、フランチャイズ・フィーの徴収などフランチャイザーがフランチャイジーに行うべき事項の全部または一部を行う権利が与えられる場合が多い。エリア・フランチャイズとも呼ばれる。
>>>[1982年版定義]

サブ・フランチャイズとエリア・フランチャイズは同意義である旨の文言がサブ・フランチャイズの定義の中の中に述べられています。今回の調査でもエリア・フランチャイズ契約の内容は、加盟店開発と経営指導が必ず含まれていますので、定義としては、エリア・フランチャイズとは前述の「サブ・フランチャイズ」の意味で用います。
なお、エリア・フランチャイズとはやや異なる言葉としてマスター・フランチャイズ契約がフランチャイズ・ハンドブックに掲載されておりますので、これも参考のために記載しておきます。

マスター・フランチャイズ契約

フランチャイザーが、特定の地域において開発力を有する者に対し、フランチャイザーに代わって、その地域内でフランチャイジーを募集する権利を与えることを主たる内容とする契約のことである。フランチャイザーとこの契約を結んだ者は、マスター・フランチャイジーやエリア・ディベロッパーなどと呼称され、それらの者との間でさらにフランチャイズ契約を締結した者が、末端のフランチャイジーとなる。この契約の対象となる地域の範囲に限定はないが、フランチャイズ事業を国際的に展開しようと際に締結される場合は、通常国家ないしそれに準じた地域(あるいは複数の国家にまたがるような広大な地域のこともある)が対象になる。
>>>[1982年版定義]

※フランチャイズ・ハンドブックについて
2017/4/25に最新の「改訂版 フランチャイズ・ハンドブック」が刊行されています。

エリア・フランチャイズが重視される理由

エリア・フランチャイズが導入された経緯・目的について平成21年の本部向けアンケート(13社回答)では、次のような回答がありました。

アンケートから見たエリア・フランチャイズ制度導入の理由

「離れた場所は、そのエリアに詳しい法人に任せた方が効率的」、「全国をエリア分割することにより店舗展開スピードが速くなる」という理由が多くありました。

エリア・フランチャイズ制度導入の理由(複数回答)

エリア・フランチャイズ制度導入の理由

エリア・フランチャイズが重視される理由

この理由から判断されることは、狭い日本にも関らず、九州、四国、北海道など本州以外の土地については、エリア本部に任せた方が効率的であり、かつ店舗展開も速くなるとの思惑が見られます。
エリア・フランチャイズは米国から学んだ手法と思われますが、13社の回答を見ますと、必ずしもアメリカの模倣のみではなく、日本独自の理由があるケースも見られます。