コラム

特別無料公開!!『エリア・フランチャイズ制度に関する調査報告書(H23年3月)』~エリア・フランチャイズが広範囲に広がった時代~

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エリアフランチャイズ

FC研では、平成29年2月に「エリアフランチャイズ 日本唯一のエリアフランチャイズ導入の手引書」を執筆しました。これは、日本で初めてのエリアフランチャイズ制度導入の指南書となっています。

本書籍の発刊にあたり、平成23年3月に調査・執筆した「エリア・フランチャイズ制度に関する調査報告書 ~本邦初!エリア・フランチャイズ制の調査・解説~」の情報をコラムとして抜粋掲載することにしました。十分な情報が公表されていない「エリアフランチャイズ制度」について広く情報発信することで、フランチャイズ業界の発展に寄与したいと考えてのことです。
ただし、本コラムはH23年3月の調査報告書を、そのまま抜粋したものであり最新の情報ではない点はご了承ください。

今回は「エリア・フランチャイズが広範囲に広がった時代」を掲載します。

エリア・フランチャイズが広範囲に広がった時代

エリア・フランチャイズは、外食業では1975年頃(昭和50年頃)、コンビニでは 1985 年頃(昭和60年頃)からスタートしました。
CVSでは、セブン-イレブン、ローソンを除く各社がエリア・フランチャイズを導入したことは上記の歴史の中で詳しくふれました。
今回、エリア・フランチャイズを調査するため、実施しているフランチャイズ企業名を調査したところ、大部分が2000年代(21世紀)にはいってから、事業を開始した若い企業(部門)に多いことに気付きました。
事実、アンケート調査でも、エリア・フランチャイズ制度導入の時期は次のような結果
になっています。

エリア・フランチャイズ制度導入の時期

エリアフランチャイズ

これは、フランチャイズを始めたが、遠隔地は到底自社の力で拡張できないので、地方の有力者にエリアフランチャイザーになってもらい急速展開を図ろうとした考えたものと理解できます。21 世紀に入って、日本のフランチャイズビジネスの伸びが停滞し、思うように加盟店開発が進まなかったことが背景にあったと思います。
今一つ、大型フランチャイズが減少し、比較的小資本で事業を始めたことも背景として指摘できると思います。

日本初の書籍「エリアフランチャイズ(エリアフランチャイズ契約書実例付)」

■日本で初めてのエリアフランチャイズ制度導入のための指南書
■エリアフランチャイズ制度の導入が可能になる
■エリアフランチャイズ契約書実例付

エリアフランチャイズ制度を採用することで、一定規模のフランチャイズチェーンがその成長を加速させたり、加盟店に対する地域特性に応じたきめの細かいサポートを提供したりすることが可能になります。ところが、エリアフランチャイズの仕組は作ったもののトラブルが続発している、或いはかつてはエリアフランチャイズ制度を採用していたもののの弊害が大きいことから廃止したというチェーンが多くあります。本書は日本で初めてのエリアフランチャイズ制度導入のための指南書です。エリアフランチャイズ契約書の実例もついています。

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