研究会活動

公正取引委員会 業種別講習会(2011.9.1)報告

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FC研活動

2011年9月1日に、TKP日本橋ビジネスセンターで行われた、公正取引委員会主催の業種別講習会(フランチャイズチェーン本部向け)の内容を報告します。

【講習会の趣旨】(同委員会発表資料による、原文抜粋)

公正取引委員会は,フランチャイズ・チェーン本部(以下「本部」といいます。)とフランチャイズ加盟者(以下「加盟者」といいます。)との取引において,どのような行為が独占禁止法上問題となるかについて具体的に明らかにすることにより,本部の独占禁止法違反行為の未然防止の観点から,「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」(以下「フランチャイズ・ガイドライン」といいます。)を策定・公表し,当該取引の適正化を図っております。

今般,本部と加盟者との取引の実態について調査を進めてきたところ,その結果,独占禁止法上の問題となるおそれのある又は取引適正化の観点から留意すべき事例が見受けられました。このような状況を踏まえ,本部と加盟者との取引の適正化をより一層推進するため,本部の経営指導員等を対象とした「業種別講習会(フランチャイズ・チェーン本部向け)」を全国8都道府県9会場において,次のとおり開催することとしました。

【講習会の模様】
本講習会は主に小売業を中心としたフランチャイズ事業一般を対象としています。講習会の内容は、2011年7月7日に公表された「フランチャイズチェーン本部との取引に関する調査報告書」の解説が中心でした。

同委員会は、
①本部は今回の調査で明らかになった加盟店の意識を十分配慮する必要がある
②優越的地位の濫用に当たれば公取としては厳格に課徴金を課さざるを得ない
といった内容の説明をしました。
一部、講習会の参加者からの質問に対しては、今回の調査を踏まえたFCガイドラインの改訂は今のところ予定していない、との回答がありました。

【参考:FCガイドラインの概要】
(1)契約時に開示すべき事項
①加盟後の商品等の供給条件に関する事項(仕入先の推奨制度等)
②経営指導の内容,方法,回数,費用負担に関する事項
③加盟に際して徴収する金銭の性質,金額,その返還の有無等
④ロイヤルティの額,算定方法等
⑤オープンアカウントの概要
⑥最低売上補償制度の概要
⑦契約期間、更新、中途解約
⑧テリトリー権の有無内容
なお、売上予測の開示義務はないが、開示する場合は客観性・合理性が必要。

(2)契約後の取引で注意すべき事項
①取引先の制限
②仕入数量の強制
③見切り販売の制限
④フランチャイズ契約締結後の契約内容の変更
⑤契約終了後の競業禁止
⑥抱き合わせ販売等・拘束条件付取引の原則禁止
⑦販売価格制限の原則禁止

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