研究会からのお知らせ

 2011年12月17日(土)、東京・日本橋公会堂にて当研究会の例会が開催されました。目玉は、日本有数のメガフランチャイジーであるイッツコーポレーションの小池則雄オーナーの特別講演です。
 残念ながら全部は書ききれませんが、お話(小池語録)の一端を公開いたします。
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▲特別講演の様子①

・ジーの意見をどれだけ吸い上げられるかが本部の力
・本部と加盟店はWin-Win、この形にしていくべき
・サーティーワンはアイスを売っているのではなく、はっちゃけたアメリカ文化を売っている
・お金をかけるのを怖がって居抜き物件を選ぶ傾向があるが、逆張りを行った
・サーティーワンはびっくりドンキーなど肉系のチェーンの側がよい
・店舗毎の業績がバイトレベルでも確認できるシステムを従業員が使いこなしていている
・経営とは未来を予測する力
・今月はこのままいったら、売上や利益、赤字はどれくらいかを考える。これらを従業員全員が理解できるようにすると、自分たちで改善する
・みんなでチームで競争して戦うというのは楽しい
・Facebookを社内連絡網として利用している
・全く新しい新業態を考えている。それが成功したら本部にしたい
・ものを売るのではなく、エンターテイメント性のある、付加価値をつけるビジネスをしていきたいと考えている。人間が生きていくためには必須じゃないものに特化していきたいから
・撤退の判断基準は見通しが立つかたたないか。赤字を改善できる見込みがなければ、出店後数ヶ月でも撤退する
・7割は場所で決まる。あと2割は商品力、1割は人

<小池則雄オーナーのご経歴>
東京農業大学卒
東急電鉄系ディベロッパー企業に就職、サファリパークの立ち上げなどに従事。退職して和歌山にて起業。
イッツコーポレーション株式会社設立(1991年)
神戸夙川学院大学観光文化学部観光文化学科客員教授

<イッツコーポレーションの概要>
本店所在地 和歌山県和歌山市
資本金 9800万円
スカイビアガーデン開店(1991年)
サーティーワンアイスクリーム事業開始(1991年)
タックルベリー事業開始(2004年)
現在31アイスクリーム26店舗、タックルベリー6店舗、自社ブランドビアガーデン1店舗
従業員数328名/うち社員45名(2010年5月現在)※パート・アルバイト含む
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▲特別講演の様子② 右が小池則雄オーナー 左は当研究会会長の伊藤
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▲特別講演の様子③


 2011年11月24日(木)にトレードショーオーガナイザーズ株式会社協賛で、フランチャイズ本部構築に向けた入門編のオープンセミナーを開催いたしました。
 講演内容は「フランチャイズ・のれん分け・ライセンスの相違点/自社に適した契約形態」(神田 孝 弁護士)、「フランチャイズ本部の構築のために/フランチャイズ展開の前提条件/展開のステップ意」(会長 伊藤 恭)の二本立てで、フランチャイズ本部構築を検討しはじめたばかりの企業にとって必要な情報を厳選し、お伝えしました。
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 2011年11月18日(木)に青森県建設産業新分野進出企業研究会にて講演を行いました。『青森県建設業の新分野進出の一つとして、フランチャイズ加盟の道を模索する』をテーマに、「よくわかるフランチャイズビジネス!~フランチャイズ業界の現況と建設業からの進出~」を当会会長の伊藤 恭が講演いたしました。
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 2011年11月16日(水)、17日(木)の2日間、サンシャインシティコンベンションセンターで株式会社エアテーク・株式会社ベーシック主催、フランチャイズ比較.NET協賛のフランチャイズ&起業・独立フェア2011が開催されました。
 加盟店を募集するフランチャイズ本部・代理店本部が約80社集結し、大変活気のあるイベントとなりました。研究会の会員(当会幹事 西野 公晴、神田 孝 弁護士)が特別限定セミナーを担当し、好評を博しました。
 また、フランチャイズ研究会では相談ブースを開設し、フランチャイズ本部の構築やフランチャイズ加盟の無料相談を受け付けました。
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フランチャイズ研究会では、2011年9月15日に都道府県会館でオープンセミナーを開催しました。
 広い会場に変更するなど多くの方々にご参加いただき、熱心にご聴講いただきました。無料個別相談もたくさんお受けしました。
 次回は【12月8日(木)午後】開催を予定しています。詳細は当HPでご案内いたします。
 ぜひご参加ください!

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▲第1部 法務編:不況下での加盟店開発
  講師:弁護士 神田孝
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▲第2部 実戦編①:加盟店開発の基本
  講師:中小企業診断士 伊藤恭
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▲第3部 実戦編②:立地診断・売上予測の仕組みの構築方法
  講師:中小企業診断士 西野公晴


2011年9月1日に、TKP日本橋ビジネスセンターで行われた、公正取引委員会主催の業種別講習会(フランチャイズチェーン本部向け)の内容を報告します。

【講習会の趣旨】(同委員会発表資料による、原文抜粋)

公正取引委員会は,フランチャイズ・チェーン本部(以下「本部」といいます。)とフランチャイズ加盟者(以下「加盟者」といいます。)との取引において,どのような行為が独占禁止法上問題となるかについて具体的に明らかにすることにより,本部の独占禁止法違反行為の未然防止の観点から,「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」(以下「フランチャイズ・ガイドライン」といいます。)を策定・公表し,当該取引の適正化を図っております。

今般,本部と加盟者との取引の実態について調査を進めてきたところ,その結果,独占禁止法上の問題となるおそれのある又は取引適正化の観点から留意すべき事例が見受けられました。このような状況を踏まえ,本部と加盟者との取引の適正化をより一層推進するため,本部の経営指導員等を対象とした「業種別講習会(フランチャイズ・チェーン本部向け)」を全国8都道府県9会場において,次のとおり開催することとしました。

【講習会の模様】
本講習会は主に小売業を中心としたフランチャイズ事業一般を対象としています。講習会の内容は、2011年7月7日に公表された「フランチャイズチェーン本部との取引に関する調査報告書」の解説が中心でした。同報告書は、以下のURLからダウンロードできます。
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.july/110707honbun.pdf

同委員会は、
①本部は今回の調査で明らかになった加盟店の意識を十分配慮する必要がある
②優越的地位の濫用に当たれば公取としては厳格に課徴金を課さざるを得ない
といった内容の説明をしました。
一部、講習会の参加者からの質問に対しては、今回の調査を踏まえたFCガイドラインの改訂は今のところ予定していない、との回答がありました。

【参考:FCガイドラインの概要】
(1)契約時に開示すべき事項
①加盟後の商品等の供給条件に関する事項(仕入先の推奨制度等)
②経営指導の内容,方法,回数,費用負担に関する事項
③加盟に際して徴収する金銭の性質,金額,その返還の有無等
④ロイヤルティの額,算定方法等
⑤オープンアカウントの概要
⑥最低売上補償制度の概要
⑦契約期間、更新、中途解約
⑧テリトリー権の有無内容
なお、売上予測の開示義務はないが、開示する場合は客観性・合理性が必要。

(2)契約後の取引で注意すべき事項
①取引先の制限
②仕入数量の強制
③見切り販売の制限
④フランチャイズ契約締結後の契約内容の変更
⑤契約終了後の競業禁止
⑥抱き合わせ販売等・拘束条件付取引の原則禁止
⑦販売価格制限の原則禁止


フランチャイズ研究会では、2011年7月5日(火)に私学会館にてオープンセミナーを開催いたしました。

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▲第1部:こんな時どうする~FC店舗トラブル回避法
  講 師:伊藤 恭

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▲第2部:デフレ時代の加盟店開発
  講 師:神田 孝


2011年7月12日公正取引委員会は「フランチャイズ・チェーン本部との取引に関する調査報告書」を公表しました。
内容は、加盟店に対する実態調査で、前回の調査から10年の期間を経て実施された調査の結果公表として注目されています。

★報告書本文のダウンロード(859KB:公正取引委員会)

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.july/110707honbun.pdf


2011年7月8日(金)~10日(日)の3日間、第3回マカオ・フランチャイズ・エキスポがマカオ・ベネチアンホテルを会場にして開催され、当会会長の伊藤恭が基調講演、幹事の西野公晴がパネルディスカッションに登壇しました。

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▲伊藤恭

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▲西野公晴(左から3番目)


2011年7月14日(火)~16日(木)の3日間、関西フランチャイズエキスポがインテックス大阪で開催され、
フランチャイズ研究会では相談ブースを開設し、フランチャイズ本部の構築やフランチャイズ加盟の相談を受け付けました。
また、「不況下のフランチャイズ店経営の極意」をテーマに当会会長の伊藤 恭がセミナーを開催いたしました。
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