当研究会副会長であり日本フランチャイズ研究機構取締役の山岡 雄己がコラムを掲載しました。
外食業界では,人材不足だけでなく,労務管理に関わるコスト増が深刻な問題になってきています。労働基準監督署からは残業の割増賃金の算定について指導され,年金機構からはP/Aの社保加入対象者を指摘され,ダブルパンチでコスト増になっています。この1ヶ月の紙面では,マクドナルドの地域を巻き込んだ採用方法や求人CMの全国放送,ゼンショーHDやCoCo壱番屋のインターバル制導など,労働環境に関する記事が目立ちました。
続きはコチラ→「外食業界における人事労務施策の状況」