のれん分けとは
「 のれん分け 」とは、会社で働く社員に対して、自社の商標や経営ノウハウを使用して事業経営することを認める制度をいいます。古くは江戸時代からある制度で、長年仕えた奉公人が一人前になると、主人が奉公人の労に対する恩返しを目的として、奉公人の独立を支援していたことがはじまりといわれています。
現代では、飲食業や美容業など、働き手の独立志向が高い業界を中心に、人材採用の円滑化、社員のモチベーションアップ、多店舗展開の推進などを目的として、フランチャイズシステムを応用した形で取り入れられています。
フランチャイズとは
一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会（ JFA ）は、フランチャイズを次のように定義しています。
(社)日本フランチャイズチェーン協会（ＪＦＡ）の定義
フランチャイズとは、事業者(フランチャイザー)が、他の事業者(フランチャイジー)との間に契約を結び、自己の商標、サービスマーク、トレード・ネームその他の営業の象徴となる標識、および経営のノウハウを用いて、同一のイメージのもとに商品の販売その他の事業を行う権利を与え、一方、フランチャイジーはその見返りとして一定の対価を支払い、事業に必要な資金を投下してフランチャイザーの指導および援助のもとに事業を行う両者の継続的関係をいう。
これを簡単にまとめると、フランチャイズとは以下の三つの要件を満たすものといえます。
- 本部は「成功する仕組み」を開発し、それをフランチャイズパッケージとしてまとめて、加盟者に提供する
- 加盟者は、本部からフランチャイズパッケージを提供される見返りとして、本部に対して加盟金やロイヤリティ等、一定の対価を支払う
- 本部と加盟者は各々独立した事業体であり、フランチャイズ契約に基づき共同事業を行う
のれん分けとフランチャイズの違い
のれん分けと一般的なフランチャイズの大きな違いは、「加盟対象」にあります。
具体的には、フランチャイズの加盟対象が「それまで本部とは関係のなかった第三者」であるのに対し、のれん分けでは「自社で働く社員」が加盟対象となるのです。本質的な違いはこの1点しかありませんが、この違いが両者の制度のあり方に大きな違いをもたらします。
例えば、フランチャイズの場合、加盟希望者は本部事業についての知見も経験もありません。そのため、本部は加盟者に対して、開業前に必要な知識や技術を習得するための研修を十分に行っておく必要があります。
一方、のれん分けの場合には、加盟する社員は本部で働いている間に本部事業について知識や技術を一定程度習得しているはずですから、フランチャイズと比較すれば、研修内容は簡易なもので済むことになります。
このように、加盟対象が違うことによって、フランチャイズとのれん分けは、仕組みのあり方に違いが生じるのです。
のれん分けで成功するためのポイント
のれん分けで成功するためのポイントは多岐にわたりますが、その中でも特に重要な点は次の2点となります。
①のれん分けする独立者を見極める
のれん分けで独立した社員は、会社に雇われる立場から、独立した経営者の立場に変わります。経営者である以上、独立後に何が起きても自己責任です。そのため、上手くいかないことを環境や他人のせいにするような人では成功することはできません。
また、本部の商標を使用する以上、独立後も一定のルールの枠内で店舗を運営してもらう必要があります。そのため、「オリジナリティを出したい」などと考えている人はのれん分けには向きません。
以上を踏まえ、本部としては独立希望者がのれん分けするにふさわしい人物かどうかを、事前に見極める必要があります。
②しっかりとした契約書を用意する
信頼関係のある元従業員に対するのれん分けであることを理由に、契約書を用意せずにのれん分けをしているような本部もあります。しかしながら、このような行為は絶対に避けるべきです。
たとえ独立時点で本部と独立者との間に盤石な信頼関係が築かれていたとしても、それが未来永劫続く保証はありません。また、経営をしていれば、良い時も悪い時もあります。環境が変われば、双方の関係性も変わるのが自然です。
ですから、将来に見解の相違が生じる可能性があることを前提に、お互いの権利と義務を契約書に明記して、契約を締結しておく必要があります。
これからのれん分けを取り入れるのであれば、最低限、この2点を押さえて制度構築することをおすすめします。
