エリアフランチャイズ（エリアフランチャイズ契約書実例付）

はじめに

第1章 我が国フランチャイズの現状と エリアフランチャイズシステムの導入状況

1 我が国フランチャイズの現状

1.1 フランチャイズは日本の数少ない成長セクター
1.2 最新統計データ
1.3 業種別動向

2 エリアフランチャイズの導入状況

第2章 エリアフランチャイズの検討

1 本書におけるエリア本部の定義

2 エリアフランチャイズの3つのパターン

2.1 既存の加盟店に本部機能を担わせるパターン
2.2 新規の加盟店に本部機能を担わせるパターン
2.3 新規の加盟店に開発機能のみを担わせるパターン

3 担わせる業務による分類

3.1 多機能型エリア本部
3.2 開発特化型エリア本部
3.3 マルチユニット型（エリア本部の類型）

4 エリアフランチャイズが機能する条件

4.1 総本部の機能面
4.2 外部環境面

5 エリアフランチャイズのメリット・デメリット

5.1 エリアフランチャイズのメリット
5.2 エリアフランチャイズのデメリット

第3章 アンケートの分析

1 回答企業の業種と業務内容

2 エリアフランチャイズの導入状況

3 エリアフランチャイズの導入時期

3.1 フランチャイズ展開とエリアフランチャイズの導入時期
3.2 フランチャイズ展開後、エリアフランチャイズ導入までの期間

4 エリアフランチャイズを設定しているエリア数

5 エリア本部の会社数、および担当する店舗数

5.1 エリア本部の会社数
5.2 エリア本部が担当する店舗数

6 エリアフランチャイズを導入した理由

7 エリアフランチャイズ制度の導入効果

8 エリア加盟店との加盟店契約

9 総本部とエリア本部の役割分担

9.1 総本部が行う業務
9.2 エリア本部が行う業務

10 エリア加盟金の設定金額

11 エリア加盟店からの加盟金分配

12 エリア加盟店から徴収するロイヤルティ額

13 エリア加盟店が支払ったロイヤルティの分配

14 エリア本部に対する出店義務

15 （エリア本部に出店義務を課している場合） 義務の内容とペナルティ、インセンティブ

16 エリア本部との契約年数

17 エリア本部との契約更新基準

第4章 エリア展開計画

1 経営ビジョンにおけるエリアフランチャイズ制度の位置づけ

1.1 フランチャイズ総本部における経営ビジョンの重要性
1.2 エリアフランチャイズ制度実施にあたっての目的の明確化

2 地域別出店可能店舗数の算出

2.1 マクロ市場分析
2.2 店舗成立基準（立地タイプと商圏基準）の明確化
2.3 地域別出店可能店舗数の算出
2.4 エリア切り分けの立案

3 店舗出店計画と総本部事業計画の作成

3.1 エリア別・年度別出店数の計画
3.2 設備投資および組織体制・人員計画
3.3 損益計算・資金収支計画

4 エリア本部の選任

4.1 エリア本部の選任基準
4.2 エリア本部による事業計画書の作成

5 総本部とエリア本部との役割分担の決定

5.1 加盟店開発機能
5.2 商品開発機能・販売促進機能
5.3 教育研修機能
5.4 人材教育
5.5 物流機能

6 エリアFC契約の主要項目の決定

6.1 エリア展開を行う際の契約の類型
6.2 エリア契約金の金額決定
6.3 エリア本部自らが出店できる店舗数及びその際の加盟金・ロイヤルティ
6.4 エリア内のエリア加盟店店舗数の上限
6.5 エリア加盟店から徴収する加盟金・ロイヤルティの分配割合
6.6 エリア本部の出店ノルマとこれに達しないときのペナルティ
6.7 エリア本部の出店計画達成に対するインセンティブ
6.8 事業譲渡に課する規定
6.9 エリア本部の経営権の交代に関する規定
6.10 契約年数と更新基準（初回7年～10年、更新5年～7年）
6.11 契約終了時の措置
6.12 エリア加盟店に対する禁止事項についての許可承認をどちらが持つか
6.13 経営検査に関する規定
6.14 個人情報の保護についての規定

第5章 エリアフランチャイズの運用

1 エリア本部に対するマネジメント

1.1 エリア本部に対するマネジメント
1.2 エリア本部に対するインセンティブとペナルティ
1.3 エリア本部直営店事業への関与
1.4 エリア本部の加盟店開発への関与

2 エリア本部に対する評価

2.1 エリア本部が作成した事業計画に対する差異評価
2.2 エリア本部の直営店事業に対する評価
2.3 エリア加盟店に対する実績評価

3 エリア制度が破たんした場合の対応策の準備

3.1 エリア本部の直営店の扱い
3.2 エリア本部の加盟店の扱い

第6章 エリアフランチャイズ契約

1 エリアフランチャイズ契約の特徴

1.1 階層的な契約関係
1.2 業務委託的側面
1.3 業務提携・共同事業的側面

 2 エリアフランチャイズ契約の契約条項

2.1 エリアフランチャイズ権の付与
2.2 エリアフランチャイズフィー
2.3 エリア加盟店から収受した利益の分配
2.4 テリトリー権、出店計画
2.5 業務の分担
2.6 エリア加盟店の運営基準
2.7 商標使用、秘密保持義務、競業避止義務
2.8 エリア加盟店に対する管理監督
2.9 契約終了後のエリア加盟店の地位

3 契約書例

第7章 エリアフランチャイズ契約についての判例研究

1 はじめに

2 事案の概要

3 裁判所の結論

4 争点

5 解説

第8章 海外展開

1 海外展開は国を単位としたエリアフランチャイズそのもの

2 海外展開のステップ

2.1 リスク分析と経営資源
2.2 海外展開を行う目的の明確化
2.3 国内での予備調査
2.4 フィージビリティースタディ

3 海外進出の類型

3.1 自身の資本による海外展開
3.2 現地企業と合弁会社設立による海外展開
3.3 現地企業とマスターライセンス契約の締結による海外展開

4 海外展開の留意点

4.1 パートナー選定が成功の大きな鍵
4.2 パートナー企業とは理念の共有が重要
4.3 撤退基準を明確にする
4.4 契約書で日本の法律文化は通用しない
4.5 異文化間コミュニケーションの重要性

5 海外展開支援施策

5.1 融資・リース・保証
5.2 補助金・税制・出資
5.3 情報提供・相談
5.4 セミナー・研修・イベント

6 国別の基本情報

6.1 中国
6.2 韓国
6.3 台湾
6.4 香港
6.5 タイ
6.6 ベトナム
6.7 マレーシア
6.8 シンガポール
6.9 インドネシア
6.10 フィリピン

7 海外展開事例

7.1 大戸屋ごはん処
7.2 カレーハウスCoCo壱番屋
7.3 ファミリーマート
7.4 モスバーガー
7.5 元気寿司
7.6 KUMON
7.7 QBハウス
7.8 牛角
7.9 ザ・ダイソー
7.10 吉野家
7.11 イタリアントマト

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