ページが見つかりませんでした – フランチャイズ研究会 https://fcken.com フランチャイズビジネス支援のプロ集団 Fri, 15 Mar 2024 02:27:03 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=6.4.3 『フランチャイズトラブル回避ガイド』デジタルコンテンツ販売開始 https://fcken.com/fckenbook-trouble/ Fri, 15 Mar 2024 02:27:03 +0000 https://fcken.com/?p=1253 本書では、売上予測、契約締結、加盟店への経営指導など本部と加盟店間でトラブルが多発する場面を想定し、本部担当者は「何をしなければならないか」、「何をしたらいけないか」をQ&A方式でまとめています。改正された民法、中小小売商業振興法施行規則、FCガイドラインにも対応し、インボイス制度など、今日的テーマも追加。他にお役立ちツールも掲載。内容は、FCを専門分野とする弁護士が監修しています。本書は、これまで誰も教えてくれなかったFC本部の「虎の巻」ともなるものです。

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『フランチャイズトラブル回避ガイド』のデジタルコンテンツ販売を開始しました。

本書では、売上予測、契約締結、加盟店への経営指導など本部と加盟店間でトラブルが多発する場面を想定し、本部担当者は「何をしなければならないか」、「何をしたらいけないか」をQ&A方式でまとめています。改正された民法、中小小売商業振興法施行規則、FCガイドラインにも対応し、インボイス制度など、今日的テーマも追加。他にお役立ちツールも掲載。内容は、FCを専門分野とする弁護士が監修しています。本書は、これまで誰も教えてくれなかったFC本部の「虎の巻」ともなるものです。

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こんなときフランチャイズ本部はどうしたら良い?

立地診断をする場合の基礎データの集め方

こんなときどうする?
当社では候補地の立地診断(調査)は現地確認を中心に行っていますが、各開発担当者任せになっているのが実情です。本部としての調査(基礎)データの集め方・取り扱いの注意点は?

こんな対応するとトラブルになりますよ!
開発担当者ごとに確認する視点(項目)に違いがある
店舗数の少ないアーリーステージにおいては、開発担当者ごとの試行錯誤は一定の範囲で致し方ない面もありますが、基礎データとして収集すべき情報は、業態特性(顧客来店特性)に応じて、本部として体系化(フォーマット化)しておく必要があります。
現地を見てきた印象論のみを伝える
立地調査の領域では「現場100回」という格言もあるくらい現地をしっかり観察することはとても重要なことですが、それだけでなく、小地域の統計データも合わせて収集(集計)することが必要です。地図上で任意のエリア(等時間圏等)を集計できる地理情報システムも無料で公開されていますので、現地調査とともにそれらを使いこなせるよう、開発担当者の教育に力を入れることが重要です。
加盟希望者の意見を軽視(無視)する
本部で体系化されたフォーマットに基づきデータ収集の標準化を行うことは大切ですが、現地の事情をよく知る加盟希望者であるなら、調査に入る前に加盟希望者の意見(競合状況等)にも耳を傾けておくことも重要です。

SVの派遣についての契約書への記載方法

こんなときどうする?
当社では毎月1回のSV派遣費用をロイヤリティに含んでいます。この場合の契約書記載の注意点は?

こんな対応するとトラブルになりますよ!
「必ず毎月1回加盟店にSVを派遣しなければならない」契約内容となっている
特にアーリーステージの本部において、SVは人員不足の傾向にあります。また、常時は充足していても、長期の体調不良などによって一時的にSVが不足することも考えられます。このような場合でも、毎月のSV派遣が一回でもできないと契約違反となってしまいます。
「本部から加盟店への移動にかかる交通費の負担が曖昧な」契約内容となっている
遠方の加盟店の場合、移動に飛行機や新幹線を使わざるを得ず、交通費が高額となることがあります。このような場合には、あらかじめ交通費は加盟店が負担する旨を契約書に明記しておかないとトラブルとなり、本部の負担が発生しかねません。

フランチャイズ契約書の内容を変更する方法

こんなときどうする?
これから契約更新を迎える加盟者にロイヤリティ値上げをお願いする予定です。どのような手順が必要ですか?また、FC契約の内容を変更する場合、既存加盟者への対応はどうしたら良いでしょう?

こんな対応するとトラブルになりますよ!
契約内容の変更に同意しなければ契約更新しない
ロイヤリティの値上げは加盟者に負担を強いることですので、加盟者の理解を得る必要があります。「値上げに同意しなければ更新しない」と強硬な態度に出る本部もありますが、値上げに合理性が無ければ不当な更新拒絶を言われる危険があるので、慎重に対応する必要があります。
契約内容の変更について既存加盟者に通知だけ行う
契約書の内容の変更は、変更する内容によって方法が異なりますが、一歩間違えれば独禁法違反になりかねず、チェーンの風評被害を引き起こす危険があるので、かなり計画的に進める必要があります。

「はじめに」より

フランチャイズビジネスは、1963年に日本に初めて導入されて以来、一貫して成長を続けています。一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会の調べによれば、2022年度の売り上げ規模は27兆円目前となり、店舗数は25万店に迫っています。フランチャイズは我が国経済において有力なビジネス分野になったといえるでしょう。

このようにフランチャイズビジネスは、我が国経済の他の事業分野と比較するとはその業況は堅調に推移していますが、本部と加盟者との間で多くのトラブルが発生しています。中には、訴訟に発展するケースも少なくありません。

こうした場合、本部に非があれば損害賠償などに応じなければならないこともあるでしょう。また、本部の正当性が裁判で認められたとしても、チェーンに対するイメージは大きく損なわれます。その結果、チェーン全体の売上が減少することもあるでしょうし、加盟開発が滞る可能性もあるでしょう。このような事態に陥った場合、チェーン本部の経営は危機に直面することも考えられます。

こうしたリスクを回避するためには、本部は加盟者とのトラブルを未然に防ぐことが何よりも大切です。ところが、多くのチェーン本部で、トラブルを起こさないためには「何をしなければならないか」、あるいは、「何をしたらいけないか」といったことについてほとんど理解されていないのが現実です。また、トラブル回避のための具体例を説明した専門書などは、これまで、皆無に近かったとでしょう。

本書は、フランチャイズ本部の立場から、加盟者とのトラブルを回避することを目的として編纂されています。本部と加盟者間のトラブルは様々な過程で発生します。本書では、フランチャイズチェーンにおいて本部と加盟者間でトラブルに発展する可能性がある場面を加盟説明会から契約解除後までの段階に分け、それぞれの場面で本部担当者が留意しなければならない事項をQ&A方式でまとめてあります。

Q&Aの作成にあたっては、フランチャイズを専門分野とする弁護士が監修しており、その内容は信頼性の極めて高いものとなっています。また、民法の改正、中小小売商業振興法及びフランチャイズ・ガイドラインの改正に対応、今日的テーマとしてフランチャイズビジネスにおけるインボイス制度への対応方法についても触れています。

本書は、これまで誰も教えてくれなかったフランチャイズ本部の「虎の巻」ともいえる内容になっています。本書のエッセンスを理解したうえで加盟希望者または加盟者と接していただければ、多くのトラブルは未然に防ぐことができるはずです。本書を有効に活用して、加盟者との良好な関係を構築していただければ幸いです。そして、フランチャイズチェーンとして成功を収めていただくとともに、我が国フランチャイズビジネスの発展に寄与していただくことを心より願っています。

出典:フランチャイズ研究会(著)『フランチャイズトラブル回避ガイド』

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本書で扱っているフランチャイズQ&Aを紹介

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FCチェーンにおけるスーパーバイザーの役割 ~レポート「飲食店FC本部におけるスーパーバイザー制度構築の手順」より~ https://fcken.com/fc-sv/ Tue, 04 Apr 2023 06:06:29 +0000 https://fcken.com/?p=1107 SVは、FCパッケージの一部を構成し、加盟店の経営指導を行う本部指導員のことを指し、本部と加盟店の重要なパイプ役となります。 本部が持つ「理念」「ビジョン」「経営戦略」「マーケティング戦略」が加盟店に正しく理解され、店舗運営が実践されているかをチェックし、継続的に指導・支援していく役割を担っています。

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フランチャイズ研究会では、毎年研究会メンバーによるテーマ別分科会活動を実施しています。2022年度は、「SVの在り方」分科会をその一つとして発足させ、1年間の活動を行いました。
2023年4月に、分科会活動の成果物となるレポート「飲食店FC本部におけるスーパーバイザー制度構築の手順(入門編)」を制作し公開しました。

本コラムは、当レポートより「スーパーバイザーの役割」について解説します。

スーパーバイザー(SV)とは

FC本部と加盟店が締結するフランチャイズ契約では、多くの場合、本部は加盟者が支払う加盟金やロイヤリティの見返りとして、ビジネスに必要なノウハウや経営システムである「フランチャイズパッケージ(FCパッケージ)」を提供します。その内容は、商標・チェーン名・サービスマークを使用する権利、店舗の運営や利益追求のために行う指導や援助を受ける権利などがあります。

スーパーバイザー(SV)は、FCパッケージの一部を構成し、加盟店の経営指導を行う本部指導員のことを指します。チェーンによってはフィールドカウンセラー、ストアアドバイサーなどと呼ばれており、本部と加盟店の重要なパイプ役となります。本部が持つ「経営理念」「ビジョン」「経営戦略」「マーケティング戦略」が加盟店に正しく理解され、店舗運営が実践されているかをチェックし、継続的に指導・支援していく役割を担っています。

SVは店舗を巡回し、本部のブランド指針に沿った正しいサービスが提供されているかの管理、売上アップのための本部ノウハウの指導、部下のマネジメントや教育に対する指導、また店舗内で問題があれば、加盟店オーナーと改善に向けて話し合います。

スーパーバイザーの6つの機能

スーパーバイザー(SV)は、加盟店の支援を通じて、オーナーとのコミュニケーション、店舗業績の向上や業績不振時のサポートを行い、本部指導に基づく運営がされているかチェックを行います。SVは、加盟店へのスーパーバイジングを通じて以下のような6つの機能を果たすことが求められています。

カウンセリング(コンサルテーションの潤滑油)

加盟店がコンサルテーションに基づいた行動を取れるよう関係を円滑にする機能

コントロール(統制機能)

フランチャイズ契約に基づいた、標準的な運営や加盟店のあるべき姿を実現するために、統制を行う機能

コミュニケーション(情報伝達機能)

本部と加盟店の間に立って、お互いのやり取りによる情報、意見、気持ちの交流を通じて、加盟店との信頼関係を強めていく機能

コンサルテーション(経営診断機能)

仮説~検証のプロセスを通じて、加盟店の業績向上に向けた施策の最適解を導き出し、支援する機能

プロモーション(販売促進機能)

チェーン全体の販売促進の実施や加盟店ごとの個別販促の実施をサポートする機能

コーディネーション(本部各部署との調整機能)

加盟店が業績を向上させるために本部の各部署と密接に連携し、最適な加盟店支援につなげる機能

出典:フランチャイズ研究会「新版 フランチャイズ本部構築ガイドブック」)

専任SVがいる本部といない本部の違い

(1)本部の視点による専任SVの必要性

フランチャイズチェーンの店舗数が拡大すると、全体への情報提供や運営指導のみでは、加盟店一軒一軒の動きを見て本部がアドバイスをすることは難しくなります。加盟店が標準的な運営をしているかどうか、チェーン全体の販促キャンペーンを実行しているかどうかをチェックする機能が弱くなると、加盟店が提供するサービスの品質が乱れ、顧客クレームが発生しやすくなりチェーン全体のイメージ低下につながることもあります。

また、加盟店の課題発見と改善施策の実行を加盟店任せにすると、改善が遅れ加盟店の売上にも大きな影響を及ぼします。SVがいくつかの加盟店を専任として巡回して運営のチェックをおこなうことで、店舗の課題解決を円滑化することができます。

(2)加盟店の視点による専任SVの必要性

加盟店オーナーは、加盟した飲食業態について精通しているとは限りません。開店前に本部の研修等で店舗運営に関する知識を身につけることになりますが、それでも経験が充分というケースは少なく、さまざまな指導を本部に求めています。

そういう状況にありながら、本部における自店舗の担当者が決まっていない場合は、商品やオペレーション、人材育成、販売キャンペーンについて疑問点等をぶつけようとしても、本部の組織の中で誰に連絡してよいのかわからなく困ることがあります。

専任担当SVの存在は、孤独になりがちな加盟店オーナーが困ったときの相談窓口として、大変に力強く感じられるでしょう。さらに、加盟店オーナーとの関係を構築し、不満などを小さいうちに聞き出して、本部に報告するのもSVの重要な役割といえます。

専任SVの設置による情報管理の円滑化

以上のように、SVは、本部と加盟店をつなぐ役割を果たします。アーリーステージの飲食業FC本部においては、調理技術を持つオーナーや店長がSVを兼任している本部も見られますが、飲食業は調理のほかにも店舗の宣伝や接客など多様な技術ノウハウが必要で、本部から様々な情報を発信し店舗管理を行う必要があります。FCパッケージの品質を維持向上させるため、本部は店舗の拡大とともにSVの機能を充実させていく必要があるといえるでしょう。

専任SVのいない本部は、加盟店に提供した各種の情報や運営指導について、実際に加盟店が実行しているかどうかのチェックがおろそかになりがちです。また、加盟店からの相談や要望についても、本部内のそれぞれの担当者が対応することになるため、全体を集約したりバランスを図ったりする本部内での調整に時間がかかってしまいます。

SVを専任として配置してSVの機能を向上させることで、加盟店の品質管理が行き渡り、情報の集約が容易となります。本部・SV・加盟店の三者がより太い情報交流のチャンネルを持つことで、本部と加盟店の売上拡大を導くことができます。


レポート「飲食店FC本部におけるスーパーバイザー制度構築の手順(入門編)」では、上記のほかにも、飲食業フランチャイズチェーン(FC)におけるスーパーバイザーの役割と仕事内容を整理し、FC本部におけるスーパーバイザー制度を確立していくうえでの基本ポイントと手順をまとめています。

全文は以下よりのリンク先よりご購入いただけます。ぜひご覧ください。

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飲食店FC本部におけるスーパーバイザー制度構築の手順(入門編)』デジタルコンテンツを配信しました https://fcken.com/fckenbook-sv/ Sat, 01 Apr 2023 10:54:29 +0000 https://fcken.com/?p=1103 『飲食店FC本部におけるスーパーバイザー制度構築の手順(入門編)』のデジタルコンテンツ販売を開始しました。 本レポートでは、飲食業フランチャイズチェーン(FC)におけるスーパーバイザーの役割と仕事内容を整理し、FC本部におけるスーパーバイザー制度を確立していくうえでの基本ポイントと手順をまとめています。飲食業特有の知識や業務内容に触れつつ、スーパーバイザー制度の有効性や構築に必要な観点の理解を深めることを主眼としています。

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『飲食店FC本部におけるスーパーバイザー制度構築の手順(入門編)』のデジタルコンテンツ販売を開始しました。

本レポートでは、飲食業フランチャイズチェーン(FC)におけるスーパーバイザーの役割と仕事内容を整理し、FC本部におけるスーパーバイザー制度を確立していくうえでの基本ポイントと手順をまとめています。
スーパーバイザー制度は、現在多くのFC本部が取り入れている店舗管理手法です。スーパーバイザーは、FC本部と加盟店それぞれの経営情報を仲介する窓口としての機能を求められています。
FCは様々な業種で展開され、それぞれのFCが独自性を発揮しながら運営されています。飲食業FCもその一つで、ファストフードから居酒屋まで様々な業種においてFCパッケージがあり、スーパーバイザー業務もコンビニエンスストアのような小売店にはない特性を持っています。
本レポートは、飲食業特有の知識や業務内容に触れつつ、スーパーバイザー制度の有効性や構築に必要な観点の理解を深めることを主眼としています。

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目次をご紹介

1 はじめに

2 フランチャイズ・ビジネスとスーパーバイザー

2.1 フランチャイズ・ビジネスの仕組
2.1.1 多店舗展開の一手法としてのフランチャイズ・ビジネス
2.1.2 フランチャイズ・ビジネスの基本知識
2.1.3 フランチャイズパッケージとスーパーバイザー(SV)
2.1.4 飲食業FCの特徴
2.2 フランチャイズ本部におけるスーパーバイザーの必要性と効果性
2.2.1 スーパーバイザーの役割
2.2.2 専任SVがいる本部といない本部の違い
2.2.3 SVの1日
2.3 SV体制を構築するステップ

3 スーパーバイザーの仕事内容

3.1 加盟決定から店舗オープンまでの仕事
3.1.1 加盟店オーナーとの信頼関係構築
3.1.2 開店トレーニングのサポート
3.1.3 加盟店オーナーの不安解消
3.1.4 開店前トラブルの対応
3.2 担当店舗の臨店業務
3.2.1 臨店前の準備
3.2.2 臨店時の仕事
3.3 加盟店からの相談対応
3.3.1 相談しやすい関係や体制の構築
3.3.2 相談対応の手法の確立

4 スーパーバイザーの育成

4.1 SVに必要な知識やスキル
4.1.1 市場・業界知識
4.1.2 経営知識
4.1.3 論理的思考力
4.1.4 コミュニケーション・コーチング能力
4.1.5 ITリテラシー
4.1.6 現場についての知識・経験
4.1.7 自社FCシステムについての知識
4.2 SVの育成方法
4.2.1 座学研修
4.2.2 現場訓練
4.2.3 ロールプレイング

「はじめに」より

本レポートでは、飲食業フランチャイズチェーン(FC)におけるスーパーバイザーの役割と仕事内容を整理し、FC本部におけるスーパーバイザー制度を確立していくうえでの基本ポイントと手順をまとめています。
スーパーバイザー制度は、現在多くのFC本部が取り入れている店舗管理手法です。スーパーバイザーは、FC本部と加盟店それぞれの経営情報を仲介する窓口としての機能を求められています。代表的なFCとしてコンビニエンスストアが良く知られており、コンビニエンスストアのスーパーバイザー業務はFCのパッケージの一つとして標準化され、店舗利益の向上とFC本部のブランディングを目的として様々な研究がされています。
一方で、FCは様々な業種で展開され、それぞれのFCが独自性を発揮しながら運営されています。飲食業FCもその一つで、ファストフードから居酒屋まで様々な業種においてFCパッケージがあり、スーパーバイザー業務もコンビニエンスストアのような小売店にはない特性を持っています。本レポートは、飲食業特有の知識や業務内容に触れつつ、スーパーバイザー制度の有効性や構築に必要な観点の理解を深めることを主眼としています。
日本国内の飲食店数は約50万店あるとされ、そのうちFC店舗数は約5万店舗といわれています。2020年以降、新型コロナウイルス感染症拡大により大きなダメージを受けた国内産業のひとつが、その飲食店です。緊急事態宣言により店舗の休業や時短営業、酒類提供の自粛を余儀なくされ、売上高を大きく落とす店舗が急増しました。店舗運営の不安定化が人員確保に影響を及ぼし、さらに、2022年は原材料高騰のあおりを受けて、各店舗では難しいかじ取りを強いられています。
しかしながら、テイクアウト、ゴーストレストラン、キッチンカーなど、飲食業においてもコロナ禍に対応して注目を集める業態が現れ、多店舗展開の出口戦略としてFC化を目指す企業も増え続けています。本レポートが、FC本部に勤務するスーパーバイザーのみならず、これからFC本部を強化していく飲食業店舗の発展に寄与できれば幸いです。

出典:フランチャイズ研究会(著)『飲食店FC本部におけるスーパーバイザー制度構築の手順(入門編)』

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『第40回フランチャイズ・ショー2023』視察レポート https://fcken.com/fcshow2023/ Tue, 21 Mar 2023 12:03:38 +0000 https://fcken.com/?p=1058 今年のフランチャイズ・ショーは、新型コロナ前の活気を思い出した感のある活況ぶりだった。以下では、来場者数や出展社数の推移や内訳から今年の特徴を分析し、今後のヒントも探ってみたい。

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今年のフランチャイズ・ショーは、新型コロナ前の活気を思い出した感のある活況ぶりだった。以下では、来場者数や出展社数の推移や内訳から今年の特徴を分析し、今後のヒントも探ってみたい。

1.来場者数・出展社数

【フランチャイズ・ショーの来場者数・出展社数】

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
開催日数 3日間
(3/6-3/8)
<中止> 4日間
(3/6-3/8)
3日間
(3/6-3/8)
3日間
(3/6-3/8)
来場者数
(前回比)
29,946人
(97.3%)
16,801人
(56.1%)
17,831人
(106.1%)
23,644人
(132.6%)
出展社数
(前回比)
215社
(93.5%)
154社
(71.6%)
183社
(118.8%)
219社
(119.7%)

-(出典)フランチャイズ・ショーwebサイト、ガイドブックを参考に筆者作成

2023年のフランチャイズ・ショーの来場者数は、3日間で23,644人となり、前年対比3割の大幅増加となった。コロナ前の2019年と比較すると8割弱にまで回復してきている。
出展社数は、219社となり、前年対比2割増加した。コロナ前の2019年と比べても101.9%にまで増加しており、コロナ前を超えた。

【出展社数の内訳(単位:社)】

  2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
飲食業FC本部 49 42 54 58
〃ビジネスパートナー等 8 5 12 13
小売・サービスFC本部 91 64 73 78
〃ビジネスパートナー等 21 27 27 26
店舗DX,FC支援ビジネス 10 7 7 8
インバウンド対応 2
コンサルティング、情報 10 8 9 11
海外関連・その他 26 1 1 23
合計 215 154 183 219

(出典)フランチャイズ・ショーwebサイト、ガイドブックを参考に筆者作成

飲食業のFC本部、ビジネスパートナー等(ビジネスパートナー募集・開業支援ビジネス)の合計は、57社(2019年)⇒47社(2021年)⇒66社(2022年)⇒71社(2023年)と推移した。今年はコロナ前を大きく上回る出展社数となった。
小売業・サービスのFC本部、ビジネスパートナー等(代理店・ビジネスパートナー募集)の合計は、112社(2019年)⇒91社(2021年)⇒100社(2022年)⇒104社(2023年)と推移した。
コロナ前の2019年は、海外関連が26社出展し、合計215社となっている。海外関連は、コロナ禍により渡航が制限され、出展社も1社にまで減少したが、最近になってようやく渡航制限がなくなり、出展社も増加に転じた。
海外関連除きでみると、189社(2019年)⇒153社(2021年)⇒182社(2022年)⇒196社(2023年)と推移しており、コロナ前を上回る出展社数となっている。特に、コロナ禍で大きなダメージを受けた飲食業で、アフターコロナへの期待も高いと思われる。

2.業種別の動向

2-(1) 飲食業の動向

【飲食業出展社の業態別内訳(単位:社)】

  2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
飲食業合計 57 47 66 71
ラーメン 6 4 7 9
コーヒーショップ 5 3 7 6
焼肉 6 4 7 7
カレー 1 2 2 5
焼鳥・居酒屋 3 2 3 3
パスタ 1 3 3 3
スープ 3
パン 3 2 3 2
餃子・小籠包 1 2 2 2
フードデリバリー 1 1 2 2
ハンバーガー 1 2 1 2
たい焼き 1 1 1 2
うどん・そば 3 1 2
かつ丼 1 1 2
1 1 2
わらび餅 1 2
冷凍自販機・無人販売所 2
ゴーストレストラン 1 2 1
唐揚げ 4 4
その他 24 14 19 14

(出典)フランチャイズ・ショーwebサイト、ガイドブックを参考に筆者作成

飲食業は、フランチャイズ本部、ビジネスパートナー募集、開業支援ビジネスの合計で、今年71チェーンの出展となった。前年対比+5チェーン、コロナ前の2019年と比較しても+14チェーンの増加でおる。新型コロナで、飲食業は大きなダメージを受けただけに、アフターコロナへの期待も高い。
業態別内訳をみると、国民食ともいえるラーメンやカレーで、出展チェーンが増加した。焼肉は、ダクトから煙が吸い込まれ、換気されていることからコロナ対策上も喜ばれ、焼肉好きが国民に多いこともあり、需要が増加し、出展チェーン数も増えた。
コロナによって、テイクアウト業態の需要が伸びた。唐揚げのテイクアウト販売が増え、コロナ禍の2021.2022年に唐揚げチェーンが4チェーン出展した。餃子など冷凍食品の無人販売、自販機販売が今年初出展している。フードデリバリー、ゴーストレストランも、巣ごもり需要を受け出展が続いている。

2-(2) 小売業・サービスの動向

【小売業・サービス出展社の業態別内訳(単位:社)】

  2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
小売業・サービス合計 112 91 100 104
フィットネス・ジム 7 9 11 11
エステ・脱毛・まつエク 5 5 5 7
マッサージ・整体 7 5 3 5
デイサービス 4 3 1 5
障がい者就労支援事業 1 2 5
買取りビジネス 2 2 3 3
ハウスクリーニング 5 2 3 3
リユース 4 3
ゴルフスクール 1 2 1 3
学習塾 9 5 5 2
幼児教育 2 1 3 2
コインランドリー 2 2 4 2
ヘアカラー 2 2 2 2
スマホ修理 3 2 2 2
トランクルーム 2 1 1 2
プログラミング教室 2 2 2
カプセルトイ 1 2
カラオケボックス 1 2 2
探偵社 2
放課後デイ・児童発達支援 1 1 2 1
レンタカー 2 4 1 1
ペット関連 3 3 2 1
葬祭業 2 1 1 1
ホテル 2 1
コンビニ 4
複合カフェ 2
その他 44 38 39 36

(出典)フランチャイズ・ショーwebサイト、ガイドブックを参考に筆者作成

小売業・サービスは、フランチャイズ本部、ビジネスパートナー募集、開業支援ビジネスの合計で、今年104チェーンの出展となった。前年対比+4チェーン、コロナ前の2019年と比較すると、▲8チェーンとなった。コロナ前の2019年と比べて出展者数の大きく減少した業種は、学習塾(▲7チェーン)、マッサージ・整体(▲2チェーン)、ハウスクリーニング(▲2チェーン)である。
学習塾は、コロナ前はフランチャイズ・ショーの会場内で目立っていた。出展社数が多いだけでなく、1チェーンで6コマの大きなブースで出展しているチェーンもあった。2021年、2022年はコロナ前に比べて学習塾の出展社が減ったものの、6コマの大きなブースで出展しているチェーンがあったため、会場内で学習塾の存在感はあった。ところがそのチェーンも出展しなかったことから、2023年は一気に影が薄くなった感がある。学習塾は競合激化が進み、積極的に教室数を伸ばしているチェーンが減少していることが、出展社数の減少につながっていると思われる。
2023年に目立っていた業態は、フィットネス・ジムやゴルフスクールだった。これまで室内に籠っていた反動で、外へ出てアクティブに活動したいという消費者ニーズをビジネスチャンスにつなげようという思いが垣間見れる。

3.今後について

これまで3年間、新型コロナで休業要請や、行動制限、ソーシャルディスタンス、酒類の提供禁止などかあり、営業活動が制約されていた。しかし、ゴールデンウィーク明けには、新型コロナウイルスの感染法上の分類が2類から季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げられる予定であり、3月中旬からは、マスクの着用が個々人の判断に任されるようにもなった。来日する外国人観光客も徐々に回復しつつあり、出展各社はアフターコロナでの成長を期待している。

アフターコロナは、コロナ前の元に完全に戻るわけではない。テレワークの進展やオンライン会議、会食自粛など、お客様の行動パターンの変化は、アフターコロナでも一定程度残る。変化する顧客ニーズに対応できるチェーンかどうかが、今後のチェーン選びのポイントになると考えられる。

 

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『ウィズコロナ時代に向けたゴースト・レストランの現状と留意点』の公開 https://fcken.com/ghost-restaurant/ https://fcken.com/ghost-restaurant/#comments Mon, 21 Mar 2022 12:32:10 +0000 https://fcken.com/?p=899 フランチャイズ研究会では『ウィズコロナ時代に向けたゴースト・レストランの現状と留意点』のレポートを公開しました。近年日本でも広がりを見せているゴースト・レストランですが、実店舗の営業の有無や業態開発方法など様々な形態が存在しています。これらをまとめると共に、多様な視点から現在のゴースト・レストランの潮流について本レポートではまとめています。

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フランチャイズ研究会では『ウィズコロナ時代に向けたゴースト・レストランの現状と留意点』のレポートを公開しました。近年日本でも広がりを見せているゴースト・レストランですが、実店舗の営業の有無や業態開発方法など様々な形態が存在しています。これらをまとめると共に、多様な視点から現在のゴースト・レストランの潮流について本レポートではまとめています。

目次紹介
第1章 はじめに
1.1 本レポートの趣旨
1.2 ゴースト・レストランの定義

第2章 デリバリー業態の歴史と発展
2.1 デリバリー業態の歴史
2.2 デリバリー業態の発展

第3章 ゴースト・レストランのビジネスモデル
3.1 ゴースト・レストランのマーケティング・ミックス
3.2 ビジネスモデルの分類と特徴について
3.2 ゴースト・レストランの今後に向けた課題

第4章 宅配ピザから見るゴースト・レストラン成立商圏の考察
4.1 本章の狙い
4.2 市区町村別の店舗数・人口相関
4.3 宅配ピザおよび宅配寿司の店舗分布
4.4 宅配業態の推定適正商圏

第5章 ゴースト・レストランに関する消費者購買意識調査
5.1 調査概要
5.2 結果概要
5.3 結果詳細と分析

第6章 コロナ禍おける大手外食チェーンの決算状況
6.1 すかいらーくホールディングス
6.2 一家ダイニングプロジェクト
6.3 串カツ田中ホールディングス
6.4 ワタミ
6.5 SANKO MARKETING FOOD
6.6 鳥貴族ホールディングス
6.7 ロイヤルホールディングス

第7章 海外におけるゴースト・レストランの現状
7.1 海外におけるゴースト・レストランの概要
7.2 アメリカ合衆国
7.3 中国
7.4 シンガポール

第8章 これからのゴースト・レストランの課題
8.1 ゴースト・レストランの今後に向けた課題
8.2 ゴースト・レストランの展開に関する留意点

 

当研究会の立ち位置と本レポートの狙い

当会は平成元年4月に中小企業診断士を中心として、「日本のフランチャイズ・ビジネスの健全な発展に寄与する」ことをミッションとした研究団体として発足しました。それから弁護士や税理士などフランチャイズ・ビジネスに関わる他士業を加えて活動を拡大し、30余年に亘りフランチャイズ・ビジネスに関する様々な研究および社会活動を行ってまいりました。

本レポートではフランチャイズ・ビジネスを研究してきた知見を基に、コロナ禍において急速な広がりを見せているゴースト・レストランを分析したものです。新興市場の急速な拡大期には契約や収支・ビジネスモデルといった様々なものが、体系化される前に店舗展開が進むものです。しかしビジネスモデルが未検証のままでの急速な展開は、業態の陳腐化やカニバリゼーションによる新興マーケット荒廃の危険性も孕んでいます。

本研究会は経営の現場のサポートと、アカデミックな学術研究を両立させることを目的として活動を行っています。本レポートは現状のゴースト・レストランに関する課題をまとめたものであり、最終的にゴースト・レストランの趨勢を見極めるまでには至っておりません。そうではありますが少しでも、新たにゴースト・レストラン事業への参入を考えている事業者、ゴースト・レストランに関する研究を行う各機関の参考となりうるものであれば幸甚です。今後とも、当会の活動にご理解ご支援の程、宜しくお願い致します。


フランチャイズ研究会ではその他に、フランチャイズの本部向け・加盟店向けの様々な書籍を刊行しています。是非ご覧になってください。

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