フランチャイズ情報

コロナ禍でも業績好調なフランチャイズ業態

全世界に深刻な影響を与えた新型コロナウイルス

2020年1月に発見された新型コロナウイルスは、急速に全世界に感染が拡大し2020年の1年間で累計感染者は約8270万人、死者数も180万人を超えました。日本国内は、2020年11月より「第3波」、年が明けた2021年4月も感染者数拡大の傾向が現れており、なお猛威を振るい続けています。

新型コロナ感染拡大防止のため、これまで当たり前に行ってきた通勤、旅行、帰省など人の移動が制限されました。また、多くの人が集まる地域の集会や祭り、学校行事、冠婚葬祭、宴会・外食など生活面での様々な集団活動に対して規制や自粛が求められ、休業要請や営業時間短縮、ニューノーマルへの対応で多くの業種・業態が大きなダメージを被りました。

コロナ禍で成長を続けたフランチャイズ業態

その一方で、コロナ禍で生まれた新しいニーズや加速する変化に対応して、業績を伸ばしているフランチャイズ業態もあります。小売業・外食業・サービス業それぞれの業種で、コロナ禍における成長業態を見ていきたいと思います。

小売業フランチャイズ

ワークマンプラス(株式会社ワークマン)

アウトドア衣料品店を展開するワークマンは、2020年12月に全都道府県への出店を達成しました。機能性と低価格を重視したPB衣料品を開発し、「ワークマンプラス」や「#ワークマン女子」は、アウトドア人気の高まりで売上が大きく伸びました。2021年3月期の速報値では、店舗数906店舗、既存店売上高前年比114.2%となっています。

業務スーパー(株式会社神戸物産)

食料品店「業務スーパー」をFC展開する神戸物産は、2021年1月期の経常利益が前期比22%増の約70億円と過去最高を更新しました。国内に24の自社グループ工場を持ち、「食の製販一体体制」を打ち出してユニークなPB商品を展開、コロナ禍での「巣ごもり需要」を見事にとらえました。こちらも2021年2月に全都道府県への出店を達成しました。

とくし丸(株式会社とくし丸)

移動スーパーを展開するとくし丸は、全国各地のスーパーマーケットと提携することで「稼働台数(移動販売車の台数)」を伸ばし続け、2020年5月に全都道府県での稼働を達成しました。過疎地で買い物難民となった高齢者向けの移動販売業態は、新型コロナによる外出自粛で需要が拡大。大都市でも需要が生まれ売上を伸ばしています。

外食業フランチャイズ

ケンタッキーフライドチキン(日本KFCホールディングス株式会社)

全国に1,140店舗展開するケンタッキーフライドチキンは、2021年3月期の売上高が前年比9%増の865億円になる見込みです。大阪万博の年に日本に上陸以来50周年を迎える同社は、記念メニューやワンコインランチなど新商品を展開し、利用の「日常化」を進めました。店舗売上におけるテイクアウト比率が70%といわれ中食オペレーションに強みを持っていたことで、コロナ禍で外食の勝ち組となりました。

かつや(アークランドサービスホールディングス株式会社)

とんかつ店「かつや」を国内420店舗展開するアークランドサービスHDは、2020年12月期の通期全店売上高が前年比103.7%の241億円となり、厳しい市場環境のなか前年度越えを果たしました。労働者世代の男性に対する訴求に強みを持ち、ボリューム重視の新商品を次々に発表し支持を得ました。店舗の9割が郊外店のため客数回復が早期に実現できたことも業績を後押ししました。

サービス業フランチャイズ

宅急便(ヤマト運輸株式会社)

新型コロナ感染拡大は、インターネット通販の利用を加速させました。さらに、今までなかなか普及しなかった「置き配」が受け入れられ、物流各社は集配効率が向上しました。ヤマト運輸は、EC事業者向けの新配送システム「EAZY(イージー)」を2020年に開始し、ヤフーショッピングなどと連携して取扱高を伸ばしています。ヤマト運輸デリバリー事業の2021年12月期(3Q)売上高は1兆913億円、前期比107.4%となっています。

出前館(株式会社出前館)

LINEとの業務提携を強化して、シェアリングデリバリー(配達代行)の競争力を強化したのが出前館です。加盟店舗数は5万9000店舗まで増加。テレビCMでの好感度、コロナ禍で業績が悪化した飲食店のスタッフを配達員として雇用する取組みなどもあり、2021年8月期(2Q)取引総額(商品代金と配送料の合計)は403億円、前期比178%と大きく伸長しました。

まとめ

どの業種でも共通することは、コロナ禍で需要拡大が加速した市場にサービスを投入していること、PB商品や独自性の強い商品・サービス開発で生活者の支持を獲得していることです。

コロナ禍で業績が悪化した業態においても、EC販売やオンラインサービス、非対面型接客など、多くの面で業務改善が行われており、2021年以降はその成果が期待されています。