『フランチャイズトラブル回避ガイド』のデジタルコンテンツ販売を開始しました。
本書では、売上予測、契約締結、加盟店への経営指導など本部と加盟店間でトラブルが多発する場面を想定し、本部担当者は「何をしなければならないか」、「何をしたらいけないか」をＱ＆Ａ方式でまとめています。改正された民法、中小小売商業振興法施行規則、FCガイドラインにも対応し、インボイス制度など、今日的テーマも追加。他にお役立ちツールも掲載。内容は、FCを専門分野とする弁護士が監修しています。本書は、これまで誰も教えてくれなかったＦＣ本部の「虎の巻」ともなるものです。
こんなときフランチャイズ本部はどうしたら良い？
立地診断をする場合の基礎データの集め方
こんなときどうする？
当社では候補地の立地診断（調査）は現地確認を中心に行っていますが、各開発担当者任せになっているのが実情です。本部としての調査（基礎）データの集め方・取り扱いの注意点は？
こんな対応するとトラブルになりますよ！
開発担当者ごとに確認する視点（項目）に違いがある
店舗数の少ないアーリーステージにおいては、開発担当者ごとの試行錯誤は一定の範囲で致し方ない面もありますが、基礎データとして収集すべき情報は、業態特性（顧客来店特性）に応じて、本部として体系化（フォーマット化）しておく必要があります。
現地を見てきた印象論のみを伝える
立地調査の領域では「現場100回」という格言もあるくらい現地をしっかり観察することはとても重要なことですが、それだけでなく、小地域の統計データも合わせて収集（集計）することが必要です。地図上で任意のエリア（等時間圏等）を集計できる地理情報システムも無料で公開されていますので、現地調査とともにそれらを使いこなせるよう、開発担当者の教育に力を入れることが重要です。
加盟希望者の意見を軽視（無視）する
本部で体系化されたフォーマットに基づきデータ収集の標準化を行うことは大切ですが、現地の事情をよく知る加盟希望者であるなら、調査に入る前に加盟希望者の意見（競合状況等）にも耳を傾けておくことも重要です。
ＳＶの派遣についての契約書への記載方法
こんなときどうする？
当社では毎月１回のSV派遣費用をロイヤリティに含んでいます。この場合の契約書記載の注意点は？
こんな対応するとトラブルになりますよ！
「必ず毎月１回加盟店にSVを派遣しなければならない」契約内容となっている
特にアーリーステージの本部において、SVは人員不足の傾向にあります。また、常時は充足していても、長期の体調不良などによって一時的にSVが不足することも考えられます。このような場合でも、毎月のSV派遣が一回でもできないと契約違反となってしまいます。
「本部から加盟店への移動にかかる交通費の負担が曖昧な」契約内容となっている
遠方の加盟店の場合、移動に飛行機や新幹線を使わざるを得ず、交通費が高額となることがあります。このような場合には、あらかじめ交通費は加盟店が負担する旨を契約書に明記しておかないとトラブルとなり、本部の負担が発生しかねません。
フランチャイズ契約書の内容を変更する方法
こんなときどうする？
これから契約更新を迎える加盟者にロイヤリティ値上げをお願いする予定です。どのような手順が必要ですか？また、FC契約の内容を変更する場合、既存加盟者への対応はどうしたら良いでしょう？
こんな対応するとトラブルになりますよ！
契約内容の変更に同意しなければ契約更新しない
ロイヤリティの値上げは加盟者に負担を強いることですので、加盟者の理解を得る必要があります。「値上げに同意しなければ更新しない」と強硬な態度に出る本部もありますが、値上げに合理性が無ければ不当な更新拒絶を言われる危険があるので、慎重に対応する必要があります。
契約内容の変更について既存加盟者に通知だけ行う
契約書の内容の変更は、変更する内容によって方法が異なりますが、一歩間違えれば独禁法違反になりかねず、チェーンの風評被害を引き起こす危険があるので、かなり計画的に進める必要があります。
「はじめに」より
フランチャイズビジネスは、1963年に日本に初めて導入されて以来、一貫して成長を続けています。一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会の調べによれば、2022年度の売り上げ規模は27兆円目前となり、店舗数は25万店に迫っています。フランチャイズは我が国経済において有力なビジネス分野になったといえるでしょう。
このようにフランチャイズビジネスは、我が国経済の他の事業分野と比較するとはその業況は堅調に推移していますが、本部と加盟者との間で多くのトラブルが発生しています。中には、訴訟に発展するケースも少なくありません。
こうした場合、本部に非があれば損害賠償などに応じなければならないこともあるでしょう。また、本部の正当性が裁判で認められたとしても、チェーンに対するイメージは大きく損なわれます。その結果、チェーン全体の売上が減少することもあるでしょうし、加盟開発が滞る可能性もあるでしょう。このような事態に陥った場合、チェーン本部の経営は危機に直面することも考えられます。
こうしたリスクを回避するためには、本部は加盟者とのトラブルを未然に防ぐことが何よりも大切です。ところが、多くのチェーン本部で、トラブルを起こさないためには「何をしなければならないか」、あるいは、「何をしたらいけないか」といったことについてほとんど理解されていないのが現実です。また、トラブル回避のための具体例を説明した専門書などは、これまで、皆無に近かったとでしょう。
本書は、フランチャイズ本部の立場から、加盟者とのトラブルを回避することを目的として編纂されています。本部と加盟者間のトラブルは様々な過程で発生します。本書では、フランチャイズチェーンにおいて本部と加盟者間でトラブルに発展する可能性がある場面を加盟説明会から契約解除後までの段階に分け、それぞれの場面で本部担当者が留意しなければならない事項をＱ＆Ａ方式でまとめてあります。
Ｑ＆Ａの作成にあたっては、フランチャイズを専門分野とする弁護士が監修しており、その内容は信頼性の極めて高いものとなっています。また、民法の改正、中小小売商業振興法及びフランチャイズ・ガイドラインの改正に対応、今日的テーマとしてフランチャイズビジネスにおけるインボイス制度への対応方法についても触れています。
本書は、これまで誰も教えてくれなかったフランチャイズ本部の「虎の巻」ともいえる内容になっています。本書のエッセンスを理解したうえで加盟希望者または加盟者と接していただければ、多くのトラブルは未然に防ぐことができるはずです。本書を有効に活用して、加盟者との良好な関係を構築していただければ幸いです。そして、フランチャイズチェーンとして成功を収めていただくとともに、我が国フランチャイズビジネスの発展に寄与していただくことを心より願っています。
出典：フランチャイズ研究会（著）『フランチャイズトラブル回避ガイド』
